わが国は、戦後幾多の困難にもめげず驚異的な経済成長をなしとげ、昭和48年の第一次オイルショックも見事に乗り切って、その後成長率は鈍化しつつあるものの、現在では先進工業国としての確固たる地位を占めるに至っております。こうした経済面の順調な推移にひきかえ、国民生活に密接な関係を有する社会福祉は今なお、必ずしも満足すべき水準に達していないことは、しばしば指摘されているところであります。

　国民ひとりひとりが、心安らかに生活することのできる、真に”豊かな社会”を実現するためには、経済的な豊かさに加えて“こころの豊かさ”が不可欠であり、この意味からも社会福祉のより一層の向上が今後ますます重要な課題になってくるものと考えられます。

　もとより、社会福祉の向上は、まず第一に国もしくは地方公共団体が取り組むべき最も重要な課題であります。然し乍ら、この問題は極めて多岐に亘り、且つ奥行きも深いため、民間においても社会の一員としてこれに参画し、貢献し得る余地が あるものと考えます。新入学児童の交通安全を願い、発足以来既に15年の歴史をもつ「交通安全キャンペーン」に株式会社富士銀行が熱心に取り組んできたのも、同様の考え方に基づくものであります。

　株式会社富士銀行は今年創業100周年を迎えましたが、この意義ある年を迎えるにあたり、一世紀に亘る長い間、その中で息づき、育まれて来た社会に対し、感謝の気持ちを具体的な形で表明したいと考え、社会福祉の向上に寄与することを目的とする財団法人富士記念財団を設立することと致しました。

　当財団は、広く社会福祉に関する事業・研究に対して助成を行うものでありますが、当面は心身障がい者の福祉向上を目的として、事業を展開して行く予定であります。

　時あたかも、昭和56年は「国際障害者年」にあたり、心身障がい者の福祉向上は国際的な拡がりの中で注目を浴びようとしております。当財団の事業が、今後いささかなりとも心身障がい者の福祉向上に役立つことができればと念願する次第であります。

　当財団は、その財産とするため株式会社富士銀行から拠出金を受け入れるほか、同銀行の行員からも寄付金を募り、年々その規模を拡大して行き、将来はより幅広い事業の展開を行う所存であります。

（昭和55年9月18日、財団法人富士記念財団設立発起人会において決議）

　※「障害」の表記の一部を「障がい」に改訂